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  動物に関する法律【動愛法 改正点】

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Home動物に関する法律 >動愛法 改正点
題名 動愛法 改正点
投稿日 : 2005/06/11(Sat) 20:43
投稿者 S
今回の動愛法改正案の主要な事項は以下である、(ALIVE HPより抜粋)
<主要な改正事項>
1,学校、地域、家庭等における啓発普及の明示
2,基本指針の策定等
   (国が総合的基本指針を定め、都道府県が推進計画を定める)
3,動物の所有者又は占有者の責務規定
  (動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養すること)
4,動物取扱業の規制の見直し
  (登録制、登録の有効期間、登録の取り消し、営業停止等)
5,動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
  (危険動物の全国一律の飼養許可制等)
6,犬ねこの引き取りの委託先に係る規定の見直し
  (動物愛護団体への引き取り委託を可能とするもの)
7,動物を科学上の利用に供する場合の規定の見直し
  (実験動物の使用数の削減、動物を使わない方法への置き換えに
  ついて配慮すること)
8,罰則の引き上げ
  (給餌給水を怠り衰弱させる等の虐待を罰金50万に引き上げ等)
9,その他
  法律の施行後5年をめどに見直しをする

評価すべき点は、まず動物取扱業が「届け出」から「登録」に変わることである。
「登録」は、微妙な用語で 実質は届出である畜犬登録のような例(登録を拒絶されることはありえない)もあるが
自動車のナンバー登録のように、許可に限りなく近い(未登録では違法)例もある。
今回の動愛法の「登録」は許可に限りなく近いものである。と 言うか行政法の法理では「許可」である。
環境省令に定められた基準(これから作られるが、展示動物飼養基準が基本であろう)を満たしていなければ
知事は登録を拒否しなければならないし、登録業者は「登録証」を店内に掲示しなければならない、
未登録で動物取扱業を行えば違法であり処罰の対象になる、自治体条例で過料を課せば実効性は高いであろう。
また、「仲介、斡旋」も業に含まれると明文で掛かれているので、
ネット業者や露天の業者も登録が必要となる。(露天業者では まず基準をクリアできないであろう)
(生体のオークションサイトを運営している運営業者も要登録になると思われる、
環境省令をクリアできなければ生体のオークションサイトは閉じざるを得ない)

犬、猫の引き取りの委託が可能な団体は
従来は公益法人(社団、財団)というハードルの高い組織に限定されていたが
今回は単に「団体」に改正される、
いわゆる「動物愛護団体」は法人格のあるもの、ないもの様々であるが さすがに 社団、財団は少なく
動管が引取った動物の譲渡を(場合によっては個人名で)受けるという形にならざるを得なかったが
知事の判断如何では 直接に団体が引取窓口になることが可能である。
殺処分するかしないかは団体の任意である。

この2点は 大きな前進であり 高く評価すべきである。

一方、以下の点について疑問の残る結果になった。
1.動物愛護行政の枠組みが見えない。
一応、協議会、愛護担当職員、愛護推進員の規定はあるものの、設置は自治体の任意のままである。
愛護動物全体を所管する行政組織はあいかわらず見えないままである。

2.「虐待」の定義についての再考がない、
あいかわらず、「給餌給水を怠り衰弱させる等」であり「等」の具体性がない、
かといって「家庭動物飼養基準」「展示動物飼養基準」が準用されるわけでもなさそうである。
「等」の判断を司法に丸投げでは 立法としての見識が疑われる。

3.「業」「危険動物」以外の飼育規制に有効な対処がない
業ではなく、個人で犬、猫を多頭飼育し周辺環境に被害を与え、住民とトラブルを起こし、
動物に塗炭の苦しみを与える人物が後を絶たない、
なにかの思惑があったり 単なる趣味であったり、自制なき「保護」であったりする者に対しては
従来通り「勧告」であり、「業」に対しての「登録の取消」などの対抗手段がない、

3.「危険動物」の飼育は「許可制」になりマイクロチップが義務づけられる、
「外来種」法により指定動物もチップは義務である。
それならば、なぜ愛護動物全体にチップが義務化されないのであろう、(牛や馬には不要かもしれないが)
と゜うせ、リーダーは 動管に設置しなければならなくのだから 予算は掛からないはずである。
逸走や窃盗の際に どれだけ助かるか 計り知れないものがある。
「地域猫」についても、違法な個人駆除の噂が絶えないが゛、
チップ装着により「占有」と個体の特定が可能になれば 相当の抑止効果があると思うのだが。

「業者登録制」は 消費者保護の意味が強い、
動物は消費者保護の切り札的な法であるPL法における「製造物」ではなく、
コストを下げようと思えば、いくらでも下げられる業界に一定の品質を保証しうる「登録制」を導入しようという意味が強い、
こちらも、動物の福祉の視点は乏しいように思われる。

「危険動物」の遺棄防止には きわめて積極的である。
6月から施行された「外来種法」により、特定外来種も飼育許可制になり
繁殖制限処置もチップ装着も義務化された、
どうやら、チップは処分不可能な動物が遺棄されフィールドに出て生態系に被害を与えるか
人に直接的な被害を与える事態の予防策であるようだ、
動物そのものの遺棄を防ぐという意味合いは薄い、
珍しくない、圧倒的多数である犬、猫の飼育は自由であるしチップ装着義務もない、

このあたりが 現在の我が国の現状ということであろう、
正面切って、「動物の愛護」のための法律などは まだ不可能なのであろう、
「人や財産の保護」であるとか「消費者の権利」という確立された概念でないと
なかなか「動物の愛護」だけでは立法は難しいということである、
前回、動管法から動愛法への改正のさいに獣医師会から提起された
「動物の五つの自由」を前文に盛り込むということは今回は検討された様子もなく、
動物行政の骨組みも見えてはこない、
見えるのは危険動物が遺棄されない枠組みであり
より品質の良いペットを購入する消費者である。
動物の保護の法の根本的な命題、
「動物は法的には何か」に回答を出す法律ができるまで
まだまだ時間がかかりそうである。

実際の改正法の運用は、大分先のことになると思われる、
環境省は総合的基本指針を 自治体は推進計画を定めなければならない、
自治体の条例の改正も必須である。
条例は地方自治法により「国法に反しないかぎり自由に」制定できる、
動愛法を実効あるものとするため 
自治体条例で協議会、担当職員、愛護推進員による行政組織を作って欲しいものである

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