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    【プロジェクト作成動愛法改正私案 第2章の2】


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題名 プロジェクト作成動愛法改正私案 第2章の2
投稿日 : 2004/10/19(Tue) 13:51
投稿者 改正私案プロジェクト 文責k
(変更の届出)

第9条 前条第1項の規定による許可を得た者(以下「動物取扱業者」という。)は、同項第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出 新たに許可を得なければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

2 動物取扱業者は、前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき、又は許可に係る飼養施設の使用を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(承継)

第10条 動物取扱業者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該動物取扱業者の地位を承継する。

2 前項の規定により動物取扱業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第11条 動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するために飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等に関し動物の飼養及び保管に関する基準で定める基準を遵守しなければならない。

2 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができるが 動物の飼養及び保管に関する基準で定める基準に反しまたは動物の権利の擁護において下回ってはならない。

注、地方公共団体の条例には 本法、狂犬病予防法などの法令の精神を逸脱していると考えざるをえない条項がある。(通常時の放浪犬の薬殺処分 など) 国法に反してはならないと同時に国法の精神に反する条例の制定は望ましくない。

(勧告及び命令)

第12条 都道府県知事は、動物取扱業者が前条第1項又は第2項の基準を遵守していない通報がありみずから認めるとき若しくはみずから認めるときは、その者に対し、期限を定めて、飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じなくてはならない。

(報告及び検査)

第13条 都道府県知事は、第8条から前条までの規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱業者の飼養施設を設置する事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させなければならない。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないがこれらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

注、生活環境の保全、動物の権利の擁護のために 行政措置が必要な状態に対しては措置可能ではなく 措置義務でなくてはならない。
また 動物虐待者は児童虐待者と同様に危険である可能性が高く、児童虐待防止法と同様の警察官の援助が必要である。

(条例による措置)

第14条 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するため、飼養施設を設置して動物取扱業を営む者(動物取扱業を営もうとする者を含む。)に対して、環境省令で定める基準をに代えて、動物の飼養及び保管に関し、条例で、特別の規制措置を定めることができるが動物の飼養及び保管に関する基準で定める基準に反し または動物の権利の擁護において下回る条例を定めることはできない。
第3節 周辺の生活環境と動物の権利の保全に係る措置

第15条 都道府県知事は、動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態 または 動物の権利が侵害されている事態が生じていると通報があり 若しくはみずから認めるときは、職員に、当該動物の所有者の居宅または動物を飼育する施設等関係のある場所に立ち入り、動物の健康状態、飼養環境その他の物件を検査させなければならない。
当該事態を生じさせている者に対し、合理的な範囲において最も早期な期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告しなければならない。
2. 生活環境が損なわれている事態または 動物の権利が侵害されている事態の発見が通報による時は、勧告の内容を遅滞なく通報者に通知し また勧告内容を公示しなくてはならない。(新設)

3 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じなくてはならない。

4 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前2項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。
5. 動物愛護担当職員は、必要があると認めるときは、第15条第1項の処置が決定されるまで、動物に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。
○2  都道府県知事は、必要があると認めるときは、第15条第一項又は第三項の措置をとるに至るまで、動物愛護職員をして、動物に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。
◯3  前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
◯4  前項の規定にかかわらず、動物愛護職員又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第三項の規定による一時保護を行うことができる。

6.都道府県知事、その他の職員が周辺の生活環境が損なわれている事態 または 動物の権利が侵害されている事態の通報を受けた場合、当該通報を受けた動物愛護担当職員、その他の職員及び当該通報を仲介した動物愛護推進員は、当該通報をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

注、行政職員の把握している虐待事例が餓死に及んだ例がある、また生活環境に対する著しい悪影響がありながら所有者、占有者が勧告に従わないなどにより 有効な措置がとれない事例も発生している。いづれのケースにおいても被虐待動物または生活環境に対する著しい悪影響の原因となっている動物を一時保護し違法状態を排除し動物の権利擁護、生活環境の回復を早急に実施できる強制執行権が必須である。


  第4節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置

第16条 地方公共団体は、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため、条例により、動物の所有者又は占有者が動物の飼養又は保管に関し遵守すべき事項を定め、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物の飼養について許可を必要とする等により制限し、当該動物の所有者又は占有者その他関係者に対し、当該動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとるべきことを命じ、その職員に、当該動物の所有者又は占有者の飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、当該動物の飼養状況を調査させる等動物の飼養及び保管に関し必要な措置を講じなくてはならない。

2.これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

  第5節 動物愛護担当職員

第17条 地方公共団体は、条例で定めるところにより、第13条第1項の規定による立入検査又は前条の規定に基づく条例の規定による立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため動物愛護担当職員を置かなければならない。

2 動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。狂犬病予防員の兼職は これを認める。

註、「動愛法担当部門」が水道係という件も存在する。 

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