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題名 プロジェクト作成動愛法改正私案 第3章
投稿日 : 2004/10/19(Tue) 13:55
投稿者 改正私案プロジェクト 文責k
第3章 都道府県等の措置等

(動物の引取り)

第18条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、動物の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その動物を引き取るべき場所を指定することができる。但し、所有者が本法6条に規定する取扱業者もしくはそれに類するものと認めるときはこれを引取ってはならない。

注、現在、業者からの犬、猫の引取りが多いが、一般市民と同列に業者の不要動物を引き取るのでは 犬、猫以外の動物取扱い業者(牛、馬などの産業動物など)に対し 著しい不公平といわざるを得ない。営利事業であるならば 当然にその責は自己負担すべきである。また、帰化種による生態系の影響、動物由来感染症予防の見地から 犬、猫以外の動物の引取が必要である。

2 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない動物の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合、もしくは職権により動物を抑留した場合に準用する。所有者の判明しない動物の所有権は公示後30日をもって都道府県知事が取得する。

注、現行 遺失物法の規定に対し、本法では所有権取得の特例があることが望ましい。民法195条 家畜外の動物の占有による取得と同様 1ヶ月で所有権取得が望ましい。なお 韓国動物保護法に同様の規定がある。また、引取動物は狂犬病予防法により殺処分されているが横断的な法執行には疑問が残る。なせ 動愛法により引取った動物が狂犬病予防法により殺処分が可能か 法解釈に疑問なしとしない、猫にいたっては殺処分の法的根拠すら見当たらない。
一応、窓口で所有権放棄させるという便宜的措置により合法化しているにすぎない。
引取動物を殺処分するにおいては 所有権移動後でなければならないと考える。

3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び第1項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第1項(前項において準用する場合を含む。第5項及び第6項において同じ。)の規定による動物の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

4 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に動物の引取りを委託することができるが営利を目的とする者、または法人に委託してはならない。

5 環境大臣は、関係行政機関の長、学識経験者、動物愛護担当職員の職を代表する者、愛護推進員の職を代表する者と協議し、第22条に規定する協議会の合意を得て第1項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めなければならない。

6 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第1項の引取りに関し、費用の1部を補助することができる。

2.都道府県等とその他の地方公共団体は第1項の引取りに対し法定外普通税として引取税を徴収することができるが 本法の定める遺棄の罰金の最高額を超える額の税を課してはならない。

注、わが国は諸外国と比べ殺処分が異常に多いが その原因の一端は行政による引取、抑留後に動物の生存を確保する施設、人員が確保されていないことにある。
現在、生体を長期に保護する施設はほぼ 民間に限られるが資金的に保護可能数は限られる。引取依頼は終生飼養努力義務に反する行為であり、適当な引取税を課し、以後の当該動物の飼育費用に充てる制度の導入が望まれる。

(負傷動物等の発見者の通報措置)

第19条 道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは動物愛護担当職員または動物愛護推進員に通報しなければならない。

2 都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。

3 前条第5項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。

(動物の繁殖制限)

第20条 動物の所有者、占有者は、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を取らなければならない。
2. 協議会は所有者の申請により飼養の目的が動物の生産である場合、または当該動物の健康への悪影響が予想される場合は生殖を不能にする手術その他の措置義務の免除を許可することができる。

2 都道府県等は、第18条第1項の規定による動物の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行わなければならない。

注、現在の動物の問題の根本的原因は動物が適正数以上に存在することである。動物の生産を業とするもの以外は一律に動物の繁殖を禁止することが望ましい。すでに オーストラリアの一部で実施されているが 動物の繁殖を業とする者には繁殖の許可を与えることで民業の障害にはならない と考える。

(動物愛護推進員)

第21条 地方公共団体は、地域における動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱しなければならない。おおむね人口1万人について1人の委嘱を基準とするが、各地方公共団体において少なくとも一人は委嘱しなければならない。
2. 動物愛護推進員は任期を2年とし応募した者より選任しその氏名等を公示しなければならない。

2 動物愛護推進員は、次に揚げる活動を行う。

一 動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
二 動物が違法に繁殖することを防止すること。
三 動物の所有者等に対し、動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡の勧告その他の必要な措置をとること。
四 動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。
五 動物の遺棄を予防するための必要な措置を取ること。(新設)
六 動物愛護担当職員の一部または全部の権限を委託されその職務を補助または代行すること。(新設)

註、「求めに応じ」を廃し、自主的な行動が可能とすべきである。

(協議会)

第22条 都道府県知事は、動物の愛護を目的とする公益法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等と、当該都道府県等における動物愛護担当職員に必要な教育 指導、動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等、動物実験の許可に関し必要な協議を行うための協議会を組織しなければならない。
2.本法違反は、動物愛護担当職員の調査、報告にもとづき協議会が告発しなければならない。(新設)

注、本法の最大の問題は本法の施行主体が明確でないことである。法の構成から 協議会が地方公共団体の動物行政を統括し、動物愛護専門職員が現場での法施行を実践し その補助として愛護推進員の制度があるように考えられるが 各制度の設置は地方公共団体の任意である。
各制度を実体化し本法の実効性を確保するうえで 各制度の設置義務は必須と考える。

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